2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
御指摘の埋立工事の変更契約については、沖縄防衛局において、これまでに、埋立土砂の海上運搬の方法の変更や工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、当初契約した工事を進める上で必要な内容について、関係法令を踏まえ、契約の変更を行ったものです。
これら三つの、三件の埋立工事につきましては、埋立土砂の海上運搬の方法の変更とか、工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務を追加するなど、増額を伴う変更契約を一工区につきましては三回、二工区につきましては五回、三工区につきましても五回行っているところでございます。
そして、契約変更につきましてでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、契約変更が生じた事情に鑑みて契約、変更の内容が妥当であるか、契約変更の手続が適正に行われているか、変更契約の予定価格の算定及び契約金額の決定は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施し、その結果、報告すべき事項があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
国土交通省の直轄工事でございますけれども、各地方整備局等で発注しておりますけれども、道路、河川、公園などの事業におきまして、令和元年度に契約又は変更契約を行った工事が約八千件ございます。これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。
その後の変更契約分も合わせますと、これに係る経費でありますけれども、約三億九千万円であると同社より報告を受けております。
それがふえるというのはなぜかというと、結局、当初見込みが甘くて、変更契約を結ばなければならなくなっているから、増額しなければならなくなっているからということを正直に言えばいいのに言わない。 午前中が終わりましたので、午後にまた引き続きます。 終わります。
その後確定したものについては、変更契約という形で随時これに加えていくという形でやっていくと思います。 ですから、今の時点ではまだ変更していないということでありますけれども、変更の前提で今動いているということであります。
まず、いろいろと二月あたりからずっとこのコロナ対策の話が出てきているわけでございますけれども、政府として、数字として、融資の変更、契約の変更であるとか、いろいろな御相談があると思います、そういった相談件数をどのように把握していらっしゃるか、お答えいただければと思います。
だから、それとは別個に変更と設けているのは、当然、取引条件の設定があって、変更があって、実際に行為があるわけだから、契約の変更、契約を変更して不利益を与えるという場合だと思うんですが、違うんですか。
その上で、事情の変更等により工事後半に至り工期が逼迫する場合においては、著しく短い工期を強いるようなことがないよう適切な変更契約がなされるべきものと認識をしております。 本法案におきましては、工期の見直しに係る事項も含む工期に関する基準を中央建設業審議会が作成するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止しておりますが、これは民間発注工事や元下間の契約についても対象としております。
○横山委員 通常の場合、契約内容に変更があった場合、増でも減でも当然に契約変更契約をしなきゃならない、これはもう国交省は当たり前でしょう。副理事長、国交省から出向されたんですから、きちっとそういうことを指導されるべき立場である方だと思いますけれども。
一般的に申し上げますと、大震災の影響で返済を一時停止されていた債務者が一部の事業再開や生活再建の進捗に応じて正式な条件変更契約を締結しているものと考えております。
金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をしているケース等々、様々なケースがあると聞いております。
それが、震災直後は約定返済の一時停止が多かったものが、徐々に、正式に条件変更契約を締結というふうに今推移をしてきておるところでございます。実態は動いてございます。
先ほど谷合委員の御質問の中にもちょっと答弁させていただきましたけれども、まず、震災直後から政府の方は金融機関に対して返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関の方もこの点に対してはかなり協力的でございまして、多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきています。
○国務大臣（平野達男君） 政府の方は、震災直後から金融機関に対しまして、被災者の厳しい状況に照らしまして返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関においては多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきております。 しかし、そろそろもう復興が始まっておりますので、これから新規マネーの需要が出てくると思います。
○枝野国務大臣 この間、金融庁の試算によりますと、ことしの六月末時点で、被災三県において約定返済を一時停止している債権額、それから条件変更契約を締結した債権額は、住宅ローンを除くと約五千億円となっております。 また、農林漁業関連では、農林水産省の試算によれば、沿岸部の農協、漁協の貸出金残高が総額で約三千八百億円となっています。
簡単に要約させていただくと、民間金融機関が被災地の中小企業向けに有する債権の総額が最大一兆四千億円、そのうち実際に今現在のいわゆる約定返済を一時停止した事業性ローンの総額は被災前の債権額ベースで二千五百億円、そして条件変更契約済みが二千億円というふうに伺っております。
五月末時点で東日本大震災以降に約定返済を一時停止した、若しくは正式に条件変更契約を締結した債権額を集計いたしました。その金額は、個人住宅ローンについては約一千億円、それからその他の事業性ローンについては約四千五百億円、合わせて約五千五百億円となっていると承知しております。 その他の分野の貸出債権でございますけれども、これは各省に確認いたしました。
契約変更への取組でございますが、グラクソ・スミスクライン社とは契約見直し交渉を合意し、変更契約を行ったところでございますけれども、ノバルティス社につきましては、現在、精力的に交渉中であります。 それから、ワクチンの有効期限でございますが、国内産ワクチンは製造から一年、〇・五ミリリットルシリンジ製剤を除きますけれども、一年と。
三件目の契約については、真正な額で変更契約により精算済みということであります。 二件目の契約について、先生の御指摘にありますように、先ほど申し上げた回答を前提に返還請求額の精査を速やかに完了して適切に対応してまいりたいというところであります。
ただ、今御指摘の鳩ケ谷市の事実経過で申し上げますと、いわゆる労働法制上の問題で、御指摘のように、昨年七月に埼玉労働局から指導票による改善措置が求められたことを受けて、変更契約を行って、九月七日付で埼玉労働局長に改善状況を報告したという報告を受けているんですけれども、その埼玉の労働局長からの指導票として、措置の必要性で、いわゆる労働省告示第三十七号に照らしてこういう措置をしなさいという中にもう今御指摘